世界(IWG/IOC)


IWGとは

International Working Group on Women and Sport(略称IWG:国際女性スポーツワーキンググループ)は、1994年にブライトンで開催された第1回世界女性スポーツ会議開催の際に設立された。IWGはスポーツにおける女性の地位、役割の向上を目指す政府組織と非政府組織が統合して設立したグループ。

 

IOCとは

International Olympic Committee(略称IOC:国際オリンピック委員会)は、1894年にピエール・ド・クーベルダン男爵の提唱により設立された。スイス・ローザンヌに本部を構える。近代オリンピックを主催する非営利団体。


IWG世界女性スポーツ会議


第1回世界女性スポーツ会議

第1回世界女性スポーツ会議

1994年5月、イギリスのブライトンで「第1回世界女性スポーツ会議」が行われました。この会議は、各国のスポーツ政策の関係者280人が集まった女性とスポーツに関する初の国際会議でした。会議の中で、スポーツのあらゆる分野での女性の参加を求めた『ブライトン宣言』が採択されました。宣言では、行動計画を指導する10の原則・原理が提言されています。

日本では、2001年に「アジア女性スポーツ会議」が開催された際に、日本オリンピック委員会が署名し、2006年には熊本県と熊本市が地方自治体として初めて署名をしました。


第2回世界女性スポーツ会議

第2回世界女性スポーツ会議

1998年5月、ナミビアのウィンドホークで「第2回世界女性スポーツ会議」が行われました。この会議には、74ヶ国、400人に及ぶ代表者が出席し、1994年第1回世界女性スポーツ会議で採択された『ブライトン宣言』の原則を再確認し、決議文『ウィンドホーク行動要請』が採択されました。この決議文は、国内及び国際スポーツ組織、政府、公的機関、学校、企業、教育、女性組織など、スポーツに関わるすべての人々に対して、女性がスポーツに参加できる機会を拡げるため、行動を起こすことを世界に呼びかけました。


『ウィンドホーク行動要請』

  1. ブライトン宣言の原則を実行に移すための活動計画を、目的、目標とともに作成すること。
     
  2. 現在のスポーツの領域を超え、世界的な女性の平等運動にも 手を伸ばし、一方でスポーツと女性組織、もう一方で教育やユース組織、 保健、人権、就職、というような部門の代表者とのより緊密な連携をはかること。 他の部門がスポーツという手段を通じて目標を達成できるような、また同時に スポーツの目標にも一歩近づけるような戦略を考案すること。
     
  3. 女子および女性のスポーツへの参加が生み出すことのできる建設的な貢献について、特に、社会、厚生、経済問題への貢献についての情報を収集し、他と分かち合うこと。
     
  4. リーダーとして、また、決定権をもつ人間としての女性の能力をのばし、女性がどんなレベルのスポーツにおいても重要で目に見える役割を果たすことを保証すること。若い女性が自身に関わる政策やプログラムの作成に対して発言できるような仕組みを 作ることを保証すること。
     
  5. 「世界体育教育危機」を回避するために、質の高い体育教育プログラムを作り、さらに強化し、若い女性にスポーツ技術を教えたり、スポーツを通じて得られる他の利点を紹介する主要な手段とすること。さらに、学校をはじめ、コミュニティーに根ざした活動を前進させる政策や仕組みを作ること。
     
  6. 女子及び女性のスポーツへの関わりを、より広く、深く、質高く描き、きちんと報道するようにメディアに働きかけること。
     
  7. 女子及び女性が、どんなレベルにおいてもスポーツに参加できるような、 安全で支援的な環境を、すべての形の嫌がらせや虐待、暴力や搾取、性検査などを 排除する段階を踏むことによって整えること。
     
  8. 政策やプログラムが、すべての女子と女性のそれぞれの違いや多様性-例えば 人種、能力、年齢、宗教、性向、民族、言語、文化、または固有の人間としての地位など-をきちんと認めた上で機会を提供していること保証すること。
     
  9. ポーツの発展に寄与する政府の重要性を認識し、スポーツのあらゆる面において 男女平等が達成されているかどうか、ジェンダー・インパクト分析を通じ、監督しながら、適当な法律および公共政策の立案、そして資金提供を政府に要請すること。
     
  10. ODA(政府開発援助)によるプログラムが、女子及び女性の発展のために 平等な機会を提供していることを保証し、発展のための目標達成にスポーツの持つ可能性を認識すること。
     
  11. より多くの女性がスポーツの研究者となるよう、また、スポーツにおける 女性に関する重要な問題についての研究がより多く成されるよう奨励すること。

第3回世界女性スポーツ会議

第3回世界女性スポーツ会議

2002年5月、カナダのモンテリオールで「第3回世界女性スポーツ会議」が開催されました。会議には世界97ヶ国550人以上の代表者が出席しました。この会議はIWGの支援の下でカナダ政府(スポーツ・カナダ)主催し、カナダ女性スポーツ振興協会(CAAWS)が進行を担当しました。 すべての女性と女子がニーズと能力に応じたスポーツや活動に参加できる方法についてディスカッションが行われ、変化を起こすために、1994年の『ブライトン宣言』や1998年の「ウィンドホーク行動要請」を各々の地域や国で実行するようにという課題が与えられました。

世界中の多くの人々や組織がスポーツや身体活動に関わる女性・少女に対し、より公平な機会をえるための変化をもたらすために、変革に関する有効な戦略とツールを統合した「モントリオール・ツールキット」が配布されました。


会議テーマである「変化への投資」は女性および少女のスポーツと身体活動の基盤整備と資源を支援していくという本会議の基本的考え方 である。参加者たちは女性と男性間の協力の促進、そしてこの会議からの遺産を創り出すために以下のような方法で教育に対する個人、 組織そして政府による協力などを推進した

  • 自尊心と自信を向上させることによって、女性および少女が社会的・個人的な障害を乗り越える助けをすること。
  • 女性教師、役員、マネジメントやコーチを訓練し、最高のレベルまで向上させるために激励すること。
  • 女性選手が模範となるような行動をするよう奨励すること。
  • 若い女性たちに、リーダーとなり、後輩のための助言者として行動できるような権限を与えること。
  • 経歴や才能に関係なく、女性のニーズを満たし、人を尊敬する文化を育むこと。スポーツにおけるセクシャルハラスメントと虐待を撲滅すること。


会議では女性及び女子のスポーツと身体活動のために、以下の継続的基盤整備を求めました。

  • 遊びや身体発達の為の安全な空間
  • 基本的な運動機能と能力を発達させるため、全ての子どものためのきちんとした学校体育教育―生涯スポーツの基本
  • 競技とトレーニングへの平等な機会
  • 早い性経験、10代の妊娠、薬物乱用、HIV/AIDS、運動不足や肥満など危険行動を避けるためのスポーツの効果に対する認識を持たせ、良いライフスタイルを選択する能力の促進
  • 実践、政策、そして研究、特に支援を得るための結果やより改善されたスポーツや身体活動プログラムを提供できるような研究との強いつながり
  • スポーツと身体活動のあらゆるポジションやレベルで働く女性たちの有効的なネットワークとコミュニケーション
  • スポーツと身体活動におけるジェンダー・エクイティ(男女共生)への戦略的なアプローチ


さらに会議参加者550人は、本会議の主催者であるIWGに対し、これから4年間で以下の目的について明確にし、2006年熊本で行われる第4回女性スポーツ会議で報告することを要請しました。

  1. それぞれの国がCEDAW(女性差別撤廃委員会)への報告書に女性のスポーツと身体活動について含めるように国連や会議参加者に勧めること。
  2. 第3回女性スポーツ会議の公式報告書を2004年MINEPS Ⅳ(ユネスコの後援で開催される第5回体育スポーツ大臣会議)で発表すること。
  3. ブライトン宣言及びウィンドホーク行動要請の進行状況を監視すること、スポーツを通しての女性、地域社会、国の発展の証拠を集めること。
  4. 世界中で女性とスポーツに取り組む人々のために財源の援助を拡張すること。
  5. スポーツや身体活動の政策と供給におけるジェンダーの主流化*の実例を記録し評価すること。
  6. 体育における世界的危機の影響を監視し続け、少女および若い女性に対する学校体育の価値を証拠に基づいて擁護すること。
  7. 女性スポーツおよび体育のための国際的な組織の研究を支援し促進すること、全国と地方のレベルにおける政府組織(GOs)と国内 組織(NGOs)、国内オリンピック委員会(NOCs)と体育組織間を含む女性とスポーツの発展のために持続可能なネットワークや構造を促進すること。
  8. 国内と国外レベルにおいて、健康、教育、ジェンダー・エクイティ(男女共生)機関の間の活発な協力を促進すること。
  9. 国際スポーツ組織や(IOCが推進する)オリンピック・ムーブメントと協力的に活動すること。
  10. ジェンダー・エクイティ(男女共生)に向けてスポーツ組織間の文化的・構造的変化を促進するために率先して働くこと。

第4回世界女性スポーツ会議

第4回世界女性スポーツ会議

2006年5月、日本の熊本市で「第4回世界女性スポーツ会議くまもと」が開催されました。会議には、100の国と地域から700人の代表者が参加しました。この会議は、アジアで初めて行われた会議であり、「変化への参加」をテーマとし、女性とスポーツを取り巻くさまざまな課題が話し合われました。また会議の様子が、熊本市内に設けられたスクリーンによって生中継され、これまで政府や国連の関係者間だけで話し合われていた議会の様子が、初めて市民に広く公開されました。開催中はワークショップも行われ、スポーツが果たす役割、発展途上国でのスポーツ推進にはどのようなプログラムが必要かなど、さまざまなテーマが話し合われました。


 

『熊本協働宣言』

私たちは、スポーツを通して男女共同参画社会の実現のため、世界のスポーツ界に影響を持つ関係機関および個人が密接な協働を目指すネットワークを築き、今後4年間(2006-2010)、熊本会議で生まれた積極的な「変化への参加」というビジョンを確実に推進します。



「2006世界女性スポーツ会議くまもと」概要(600KB)

熊本協働宣言

 

第5回世界女性スポーツ会議

第5回世界女性スポーツ会議

2010年5月20日~5月23日、オーストラリアのシドニーで「第5回世界女性スポーツ会議」が行われました。オセアニア地域で初めて行われました。安全にスポーツに参加できる環境は、女性のスポーツへの参加、成功を促進、そして女性の可能性を最大限に引き出すことにつながります。本会議はスポーツおよび日常的運動における女性の地位、また参加機会を向上させる目的の為に開催されました。会議には、国際連合をはじめ国際オリンピック委員会、各国オリンピック委員会、国際スポーツ組織、政府機関、学者、アスリート、コーチなど約500名が参加しました。

Report on the 5th IWG World Conference on Women and Sport(289KB)


第6回世界女性スポーツ会議

第6回世界女性スポーツ会議

「第6回世界女性スポーツ会議」は2014年6 月12日~14日、フィンランドのヘルシンキで開催されました。フィンランド政府の全面的なバックアップ、国際オリンピック委員会(IOC)のサポートを得て、約100の国と地域から800人以上が参加し、過去最大規模の会議となりました。
開会式では、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のクレイヴァン会長がスピーチを行うなど、豪華で熱気あふれるものとなりました。
第1回会議の決議文である「ブライトン宣言」を加筆、アップデートし、2020年までに意思決定権があるポジションの40%を女性にするべきだという提言を含む「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言」を採択しました。

Helsinki calls the world of sport to LEAD THE CHANGE, BE THE CHANGE(582KB)
ブライトン+ヘルシンキ2014宣言(631KB)


第7回世界女性スポーツ会議

第7回世界女性スポーツ会議

「第7回世界女性スポーツ会議」は、2018年5月17日~20日、ボツワナの首都ハボローネで開催されました。81の国と地域から約926人が参加した第7回会議では、以下の6つのテーマについて議論がなされました。
 
①より良く生き、より良くスポーツをする
②安全な場所:スポーツ界の女性を守る
③物語を語る:女性スポーツを発信するためのメディアの活用
④スポーツを通じて全ての人々を歓迎し、エンパワーメントする
⑤垣根を超えるスポーツ:文化を超えた連携
⑥女性がリードしよう:リーダーシップの世界を変える
 
また、日本政府の要人としては初めての参加となった鈴木大地スポーツ庁長官が、日本における女性スポーツの現状と課題、アクションについて基調講演を行いました。さらに、歴代共同議長によるディスカッションでは、「東京2020」に向けた日本のアクションが、世界中から注目されていることが明らかとなりました。

第7回会議のレガシーとして、メディア(Media)、説明責任(Accountability)、代表者(Representation)、実践に向けた研究(Research to Practice)、コミュニケーション(Communication)といった5つの柱から、ジェンダー平等なスポーツ文化を構築していくために、具体的なアクションを起こし、モニタリングをしていく必要があることをうたった「IWGボツワナビッグ5(IWG Botswana Big 5)」が採択されました。
 
 
「IWGボツワナビビッグ5」 日本語訳(233KB)
「IWG Botswana Big 5」 Original(565KB)
 
※「Big 5」とは、“ハンターが捕獲するのが難しく、畏敬の念を表す動物Top5” のことです。 アフリカ各地域により「Big5」は異なりますが、ボツワナでは、「ライオン、ゾウ、サイ、レパード(豹)、バッファロー」を指します。これら「Big5」の動物の特徴に例えて、決議文の5つのワードを表現しています。


IOC世界女性スポーツ会議


第1回IOC世界女性スポーツ会議

1996年、スイス・ローザンヌで「第1回IOC世界女性スポーツ会議」が開催されました。初のIOC主催となる世界女性スポーツ会議には、多くの国の代表や非政府組織、政府組織が参加しました。今後、スポーツ政策に関わる団体や政府関係者と協力し合い、女性とスポーツに関わる様々な課題にIOCがイニシアチブを取り進めていくことを表明しました。

第2回IOC世界女性スポーツ会議

2000年3月、フランスのパリで「第2回IOC世界女性スポーツ会議」が開催されました。この会議で、以下の決議文が採択されました。

本会議は、スポーツを通じて、平和なよりよい社会、そしていかなる差別もないオリンピックの理想の世界を築くというオリンピック・ムーブメントの目的を想起し女子スポーツを促進しようとする国際オリンピック委員会、各国際スポーツ競技団体、各国オリンピック委員会のリーダーシップを歓迎し、1996年スイス、ローザンヌで開催された第1回IOC世界女性スポーツ会議以来の業績を考慮し、ウィンドホーク行動要請、体育教育に関するベルリン・アジェンダ、ユネスコ・プンタデルエステ宣言での勧告を想起し、各地域、各国、各大陸、全世界でのスポーツにおける機会均等を確保するための多くの努力を認識することが表明されました。

第2回IOC世界女性スポーツ会議での決議


  1. 国際スポーツ競技団体、各国オリンピック委員会、各国競技団体およびその他のスポーツ団体が、2000年12月31日まで に意志決定機関に少なくとも10%の女性代表者をおくという1996年IOC総会の決議の実現を促すよう、国際オリンピック委員会会長に強く要求する。また、目標に達しない場合、その理由を吟味し、実行計画書を提出させ、必要であれば、期限を2001 年6月までに延長するが、2005年までに女性代表者の構成率を20%にするという目標は、引き続き達成することを確認する。
     
  2. 国際オリンピック委員会、国際スポーツ競技団体、各国オリンピック委員会に対して、2020年までの統括組織における女性代表者の構成率の達成目標を独自に設定することを要求する。
     
  3. 地域大会、国際大会やその他のスポーツ団体における各国の代表団に、最低1人の女性代表者をおくことを国際オリンピック委員会が奨励することを要求する。
     
  4. 国際オリンピック委員会に対して、とりわけオリンピック・ソリダリティー・プログラムを通じて、女性のリーダー、選手、指導 者、審判などのための奨学金や養成コースを増やすことを求める。特に、発展途上国の女性に対しては、スポーツにおける男 女平等に関する指導マニュアルなどの教育的資料を提供し、教育セミナーの開催を継続し、国内および大陸レベルでの研究促進を支持していく。
     
  5. 女性地位向上委員会などの担当機関を通じて、政府に対して、健康、人権、教育、意志決定、女児の領域において、身体活動およびスポーツが女子および女性の成長に与える効果をうたった国連行動綱領(北京+5)およびその決定文書への認識を深めるように促す。
     
  6. 政府間機関、特にユネスコに対して、女性に対する身体活動およびスポーツの発展に関するCEDAW(女性差別撤廃条約) の効果への理解を深めることを促す。
     
  7. 国際オリンピック委員会委員およびオリンピック・ムーブメントに関わる他の委員に対して、質の高い体育教育の重要性への理解を深め、特に学校教育における女子の体育教育のための教育的資料の開発に協力するよう、働きかける。
     
  8. すべての国内および国際スポーツ団体に対して、スポーツを平和維持および相互理解の手段として用い、戦闘地域ではオリンピックのための休戦を促すことを要求する。
     
  9. 国際オリンピック委員会、国際スポーツ競技団体、各国オリンピック委員会、各国競技団体に対して、選手、指導者、スポーツ・リーダー、およびその他のオリンピック関係団体への行動規範を含んだ、セクシャル・ハラスメントに関する政策を施行、実施し、国際競技団体および各国オリンピック委員会が開催するすべてのワークショップおよび会議においては、このテーマを盛り込むことを要求する。
     
  10. 女性やスポーツに関連する非政府団体に対して、関連する政府機関や地域、国内、国際レベルにおけるスポーツ・ムーブメントと提携関係を築き、プログラムの技術的なサポートを得ることを促す。
     
  11. メディアに関連するすべての組織に対して、女子スポーツの正しいイメージおよび情報をより多く、より正確に伝え、女性 ジャーナリストに対して、専用トレーニングプログラムを作ることを推奨する。
     
  12. 国際オリンピック委員会および女子スポーツ・ワーキング・グループが、本世界女性スポーツ会議を開催したことを祝福する。
     
  13. フランス当局、フランス・オリンピック・スポーツ委員会の協力およびホスピタリティーに対して、心から感謝を示す。

第3回IOC世界女性スポーツ会議

2004年3月に、モロッコのマラケシュで、「第3回IOC世界女性スポーツ会議」が行われました。会議では、「第2回IOC世界女性スポーツ会議」を振り返り、決議された内容に対し、女性とスポーツへの取り組みが遅れている現状が述べられました。これに対し、第2回会議で決議された、国際スポーツ競技団体、各国オリンピック委員会、各国競技団体およびその他のスポーツ団体に意志決定機関に少なくとも20%の女性代表者をおくというという目標を、引き続き達成することが再確認されるなど新たな戦略が表明されました。

第4回IOC世界女性スポーツ会議

2008年3月8から10日にかけて、ヨルダンの死海で、「第4回IOC世界女性スポーツ会議」が行われました。IOC女性スポーツ委員会委員長Ms. Anita DeFrantz氏の開会式の挨拶で「2008年の北京五輪で女性の参加が45%となる。もうIOCが女性のために何をするかが問題ではなく、女性がIOCやスポーツ界全体に対して何ができるのかが問題なのである。もっと責任を受け入れ、スポーツ参加の機会を追及する女性が必要であり、そのスポーツの機会を増やすためにメンター(助言者)として行動する女性(男性も)がもっと必要である。」という印象的な言葉がありました。またIOCのロゲ会長は、女性の役割をスポーツへの愛情を子どもたちに与える母親の役割として例え、その重要性を強調しました。

IOC女性スポーツ委員会委員長は、スポーツ組織の意思決定機関における女性の比率に触れ、女性が選ばれるにはどんな期待感が存在し、それを満たしているのかどうか、それぞれのポジションに選ばれるために何を満たせばよいのか、選ばれる能力はあるのか、もしないならばその条件を満たしている者が選ばれるように援助することなど行動を起こすことを呼びかけました。

1995年、IOCは1994年に制定された「ブライトン宣言」に署名しました。その後、IOC内に女性スポーツワーキンググループが設立され、次々と女性スポーツの改革を行ってきました。キプロスオリンピック委員会理事はこのことを紹介し、今後の女性のスポーツへの参加を増やすには、教育が重要であり、体育の時間の増加、オリンピック教育を通常の学校カリキュラムに盛り込むことなどを提言しました。

この会議では、これまでとは異なり、決議文だけではなく、アクションプラン(行動計画)がつけられ、具体的な内容が加えられ閉会しました。

第5回IOC世界女性スポーツ会議

2012年2月16~18日、米国カリフォルニア州ロサンゼルスで、「第5回IOC世界女性スポーツ会議」が開催されました。この会議では、世界130以上の国々より、国内オリンピック委員会、国際競技連盟、非政府組織、大学などのスポーツ関連組織の代表者800名以上が参加し、スポーツ界における女性の参加促進を促す方法について様々な議論が行われました。
奇しくも2012年はアメリカで高校、大学のスポーツプログラムを女性に開放することを定めた「タイトルIX」の制定40周年と重なり、「一緒に、より強く:スポーツの未来(Together Stronger: The Future of Sport)」をテーマに活発な討論が進められました。

1日目は5大陸ごとに総会を設け、各地域のオリンピック委員会から女性スポーツに関する事例や活動報告と質疑応答が行われました。2日目は、「スポーツ界の女性リーダーシップ、進歩に向けたパートナーシップ、医学の重要性、教育を通じた女性・女子の支援」などのテーマで、3日目は、「ロールモデルとリーダーシップ、スポーツビジネス、女性スポーツとメディア」などのテーマでワークショップが行われました。

総会の中で、国際オリンピック委員会よりジャック・ロゲ(国際オリンピック委員会会長)は、「様々な理由(経済的・政治的・社会的理由)で女性のスポーツ参加が遅れているが、それを改善していかなければならない、 IOCは職員の20%を女性にする計画であり、また資金の94%を普及活動や発展途上国に費やしている。女性のスポーツ進出をサポートするメンター(助言者)を増やしていかなければならない」と意見が述べられました。また、アニタ・デフランス(国際オリンピック委員会女性スポーツ委員会代表)は、「スポーツは生まれながらにして持つ権利(Birth Rights)であり、この大切な権利を子どもたちの世代に受け継いでいかなければならない」と述べました。
さらに、オリンピックにおける女性アスリートの参加は、1900年のパリオリンピック(2.2%)から、2008年の北京オリンピックでは(42.4%)まで向上したことが報告され、女性の意思決定ポジションの参加についても、281 の組織が「ブライトン宣言」の採択、署名を行ったことがIWGに報告され、国際スポーツにおける女性リーダーシップの重要性が強調されました。

2月18日の閉会式では、ジャック・ロゲ氏(国際オリンピック委員会会長)は、今後IOCは、女性スポーツの更なる発展のために以下の項目を実現するとし、同会議の成果として「ロサンゼルス宣言」を発表し閉幕しました。

  • ・女性のマネジメント・リーダーシップスキルの向上のためにより多くの資源の投資
  • ・IOCのリーダーシップにおける女性委員の最低人数の修正
  • ・2012-13年におけるIOC委員の選定に関し、より多くの女性を選出
  • ・関連スポーツ機関においても男女平等を実現
  • ・男女平等の実現のために様々な組織、機関との協力を強化
  • ・女性のスポーツ参加(競技、マネジメントともに)の促進
  • ・国連との協力関係をより一層強化


「The Los Angeles Declaration(ロサンゼルス宣言)」の英語版
 各総会の報告はこちらから
「第5回IOC世界女性スポーツ会議」議事録はこちらから


IOCサブ・リージョナル女性スポーツセミナー

IOCサブ・リージョナル女性スポーツセミナー勧告声明文(PDF)

2003年10月21日から22日にタイ・バンコクで行われたIOCサブ・リージョナル女性スポーツセミナーで発表された勧告声明文の和訳です。